総務省は、ソニー株式会社（代表取締役社長兼CEO　槙 公雄、法人番号7010401045660、本社　東京都港区港南）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して、再発防止策を含む所要の措置を講ずるよう行政指導を行いました。

総務省は、2024年（令和6年）科学技術研究調査の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 の一部を変えています。 「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、申請のあった1者の開設計画に対し、条件を付した上で、周波数を指定して認定を行いました。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき申請のあった基幹放送局提供子会社への出資の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る出資の認可を速やかに行う予定です。

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

総務省は、フランス共和国経済・財務・産業省とともに、12月10日（火）に日仏ICT政策協議（第23回）を東京にて開催しました。

情報通信審議会 情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川　博之 東京大学 大学院 工学系研究科 教授）は、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム（5G）の高度化（RedCap/eRedCap）に関する技術的条件等」について取りまとめた新世代モバイル通信システム委員会報告（案）について、令和6年10 ...

行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示しています。 行政評価局が ...

＜経緯＞ 総務省九州管区行政評価局は、九州5県（福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県）に所在する国の庁舎に設置されている自動体外式除細動器（以下「AED」という。）の設置情報の登録状況、管理状況等について調査を実施し、令和5年11月、調査結果を公表しました。 あわせて、総務省行政評価局から厚生労働省に対して、改善意見の通知を行いました。 ＜改善措置状況＞ 今回、厚生労働省に対し、改善措置状況の ...

近畿総合通信局を名乗る不審電話が確認されています。当局では、皆様の電話の利用に関して、個人情報をお尋ねしたり、金品を要求するようなことは一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談してください。

総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成し、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。 　その結果等を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を改定したので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。