国学院大は１０月の出雲駅伝、１１月の全日本大学駅伝を制し、史上６校目の大学駅伝３冠にも挑む。前田康弘監督は「箱根に国学院大の名前を刻む」と闘志を燃やした。

自動車や電機メーカーなどの産業別労働組合で構成する金属労協が、２０２５年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求水準を月額１万２０００円以上とする方針を固めたことが２７日、分かった。ベア額を明示する現行の要求方式となった１９９８年以降で最高額。ベア月１万円以上を求めた２４年春闘に続き、大幅賃上げを要求することで勢いを持続させたい考えだ。

【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は２７日、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について、「虐殺を止め恒久停戦をもたらすため、あらゆる貢献をする用意がある」と語った。バイデン米大統領は２６日、レバノンでの停戦合意を受け、ガザでもトルコを含む関係国と協力して停戦を実現することに意欲を示していた。

能登半島地震 の 災害関連死 を認定する石川県などの審査会が２７日開かれ、新たに１２人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死の合計は新潟、富山両県の６人を含め２４７人となる。

第２１６臨時国会が２８日に召集される。１０月の衆院選後初の本格論戦が行われ、自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革が最大の論点。少数与党を率いる石破茂首相は野党の協力も得ながら、政治資金規正法の再改正や、２０２４年度補正予算案の成立に全力を挙げる。会期 ...

【ワシントン時事】トランプ次期米政権で通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されるジェミソン・グリア氏は、中国との「戦略的デカップリング（分断）」にも言及した強硬派の実務家だ。第１次トランプ政権では、ライトハイザー元ＵＳＴＲ代表の首席補佐官として、関税の掛け合いとなった中国との「貿易戦争」や対日貿易交渉などの最前線で活躍した。

【ワシントン時事】トランプ次期米政権の経済を担当する陣容が２６日、ほぼ固まった。経済・財政政策運営の要となる財務長官には投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏、通商・産業政策を指揮する商務長官には投資銀行トップのハワード・ラトニック氏を起用。ウォール街（米金融街）に顔が利く金融界出身の「側近」を配した形だ。

Ｊ１名古屋は２７日、ブラジル出身のＦＷパトリック（３７）が契約満了で退団すると発表した。Ｇ大阪や広島などでもプレー。京都から今季加入し、リーグ戦３２試合に出て５得点だった。Ｊ１通算では３２７試合で１０１得点。

政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が２７日、首相官邸で開かれた。「年収１０３万円の壁」の引き上げについて、地方側は税財源への配慮を要望。村上誠一郎総務相は「地方税収への影響などを含め、丁寧に議論を進めていきたい」と応じた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日、石破茂首相を首相官邸に訪ね、政府が策定する次期エネルギー基本計画に原発新増設を盛り込むよう求める要望書を手渡した。首相が官邸で野党党首から個別政策の要望を受けるのは異例で、双方が協調路線をアピールした形だ。

【イスタンブール時事】イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が２７日、発効した。時事通信の電話取材に応じたヒズボラの支持者が「抵抗の勝利だ」と歓迎する一方、レバノン市民からは「双方が（合意に）違反する」と不信感も漏れた。

厚生労働省は２７日、医道審議会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師１４人と歯科医師４人に対し、免許取り消しや業務停止などの行政処分を決めた。発効は１２月１１日。