経営危機に陥っている現金輸送サービス業者アルマガード（Armaguard）の事業継続に向けて、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は12月11日、オーストラリア銀行協会、大手銀行、大手小売り・スーパー、郵便公社など業界関係者が協力して協議す ...

消費者事故調（消費者安全調査委員会、中川丈久委員長）は11月27日、約2年半の調査を踏まえ、「木造立体迷路」（屋外の木造大型複層遊具）の事故原因と再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。調査対象となった事故は2021年10月に発生、同施設の床の一部 ...

パンデミック時にオンライン販売業者SuperGoodDeals.comがマスクなどの個人用防護具を販売する際、「翌日配送」などと虚偽の宣伝をした問題で、米連邦取引委員会（FTC）は12月4日、同社が和解金を支払ったとして、被害者への返金手続きを開始 ...

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は11月21日から22日の2日間、同協会「苦情対応委員会」が中心になって「有料老人ホームなんでも相談会～悩んだらまずは電話相談～」を開催した。有料ホームへのニーズが高まっている中、入居者はじめ、入居を希望 ...

製品メーカーや販売店をはじめ、研究者、一般消費者なども対象に幅広く安全性情報を発信している一般社団法人APL（Association of Product Liability)ジャパンは11月20日、オンラインおよび会場参加による「製品安全対策セミ ...

中国家電大手ハイセンスのテレビの品質が著しく向上していることが、フランスの消費者団体UFCの商品テストでわかった。長らく最下位レベルに停滞していたが、直近の比較テストでは平均レベル以上に伸長していた。同団体は「もはや風向きが変わった。パフォーマンス ...

消費者庁は11月13日、大正製薬が販売する「NMN taisyo」と称するサプリメントに関する表示について、違法なステルスマーケティング表示であるとして景品表示法に基づく措置命令を下した。ステマ広告を巡る行政処分は昨年6月の医療法人社団祐真会、今年 ...

トランプ次期大統領から政府効率化省の共同責任者に任命されたイーロン・マスク氏が11月27日、自身が所有するSNS「X」で「消費者金融保護局（CFPB）を廃止せよ」とツイートした。この投稿を受け、非営利団体パブリック・シチズンは即座に反論する声明を発 ...

100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構（CI、本部・ロンドン）は12月2日、来年3月15日の世界消費者権利デー2025のテーマを「持続可能な生活への公平な移行（A Just Transition to Sustai ...

米ニューヨーク州は12月15日にパピーミル・パイプライン法を発効し、ペットショップで犬、猫、ウサギを販売することを禁止する。「パピーミル」（いわゆる子犬工場）として知られる大規模繁殖事業を通じた動物の売買を阻止する狙い。パピーミルでは動物が虐待的に ...

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c ...

日本消費者協会理事・事務局長の田中大輔さんインタビュー「利便性向上の影で失われていくものがあります。利便性の恩恵を享受することをポジティブに捉えつつ、合理主義的な思考になりがちな急速なデジタル時代にこそ、その実態、代償についてもしっかり認識しておき ...