2024年11月23日、スペイン・バルセロナで家賃引き下げと生活環境の改善を求めるデモがおこなわれ、約2万2000人が参加した。スペインでは、政府が経済の中心である観光を促進する一方で、再開発や貸主が、より利益率の高い観光客向け短期宿泊レンタル（いわ ...

東京西部・多摩エリアにおけるイノベーター育成を目的とした「TAMA INNOVATION PROGRAM」開始。インバウンド、地域課題解決、森林活用、ヘルスケアの4種類に分かれ、それぞれ座学とフィールドワークを内容とする3日間のコース。

JTBグループでインバウンドを専門に扱うJTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）はこのほど、訪日外国人観光客向けパッケージ旅行「サンライズツアー（SUNRISE ...

キヤノンマーケティングジャパンは、文化庁から「クロスメディアを活用した日本遺産の魅力発信事業」を受託した。文化庁公式SNSや交通広告、インフルエンサーによるソーシャルメディアでの投稿など、多様なメディアで多面的に日本遺産の魅力を発信していく。

沖縄県が導入を目指している「宿泊税」について、第3回の検討委員会で1人1泊2%の定率制とするなど、制度設計に向けた案が決まった。今後、さらに議論を進めたうえで、2025年2月の県議会に条例案を提出、2026年度からの施行を目指す。

The joint research by JTB Foundation and Development Bank of Japan finds that about 30% of foreign visitors to Japan have experienced over-crowded situation in tourist destinations or tourism spots.

中国は、コロナ後、2023年7月にまずシンガポールとブルネイからの旅行者に対してビザを免除。その後、欧州の一部の国やマレーシアなども対象に加えた。今年11月8日からは韓国、ノルウェーなども対象にするなど、段階的にビザ免除措置を拡大してきた。

JTBグループは、2025年3月期第2四半期決算を発表。売上高は前年比2.4%増の5223億円と増収になったものの減益。海外旅行の売上高は同67.4%増も、依然として緩やかな回復。国内旅行は前年の「全国旅行支援」の反動減が見られた。

G7観光大臣会合が、2024年11月13日～15日にかけてイタリアのフィレンツェで初めて開催。持続可能な観光、観光におけるAI、観光における人的資本、観光分野におけるG7のリーダーシップについて議論し、コミュニケを取りまとめ。

また、10月30日には、新潟で日本の観光関係者約40名との意見交換会を開催。KATA会長の呉敞熙（オ・チャンヒ）氏は「北陸は宝石のように魅力のある場所。韓国の観光客に北陸の美しさを感じてもらえるよう努力する」などと述べた。

島根県海士町は、島前ふるさと魅力化財団と連携し、分散型自律組織（Amanowa DAO）の運営を開始した。DAOとは、ブロックチェーンを活用した ...