パンデミック時にオンライン販売業者SuperGoodDeals.comがマスクなどの個人用防護具を販売する際、「翌日配送」などと虚偽の宣伝をした問題で、米連邦取引委員会（FTC）は12月4日、同社が和解金を支払ったとして、被害者への返金手続きを開始 ...

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は11月21日から22日の2日間、同協会「苦情対応委員会」が中心になって「有料老人ホームなんでも相談会～悩んだらまずは電話相談～」を開催した。有料ホームへのニーズが高まっている中、入居者はじめ、入居を希望 ...

中国家電大手ハイセンスのテレビの品質が著しく向上していることが、フランスの消費者団体UFCの商品テストでわかった。長らく最下位レベルに停滞していたが、直近の比較テストでは平均レベル以上に伸長していた。同団体は「もはや風向きが変わった。パフォーマンス ...

消費者庁は11月13日、大正製薬が販売する「NMN taisyo」と称するサプリメントに関する表示について、違法なステルスマーケティング表示であるとして景品表示法に基づく措置命令を下した。ステマ広告を巡る行政処分は昨年6月の医療法人社団祐真会、今年 ...

製品メーカーや販売店をはじめ、研究者、一般消費者なども対象に幅広く安全性情報を発信している一般社団法人APL（Association of Product Liability)ジャパンは11月20日、オンラインおよび会場参加による「製品安全対策セミ ...

トランプ次期大統領から政府効率化省の共同責任者に任命されたイーロン・マスク氏が11月27日、自身が所有するSNS「X」で「消費者金融保護局（CFPB）を廃止せよ」とツイートした。この投稿を受け、非営利団体パブリック・シチズンは即座に反論する声明を発 ...

日本消費者協会理事・事務局長の田中大輔さんインタビュー「利便性向上の影で失われていくものがあります。利便性の恩恵を享受することをポジティブに捉えつつ、合理主義的な思考になりがちな急速なデジタル時代にこそ、その実態、代償についてもしっかり認識しておき ...