全国消費生活相談員協会（全相協）は11月15日、秋期公開シンポジウムを開き、主に「機能性表示食品」をテーマにそれらを取り巻く課題を検証した。当日は全相協が9月に実施した電話相談110番「健康食品うそほんと？」の集計結果が報告され、安全問題に加え、表 ...

株式会社日本消費者新聞社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩下道治）は、弊社運営サイト「WEBニッポン消費者新聞」の2024年11月における月間アクセスランキングを集計しました。アクセスの多かったニュースを20位まで集計し、毎月第1週に結 ...

米ニューヨーク州は12月15日にパピーミル・パイプライン法を発効し、ペットショップで犬、猫、ウサギを販売することを禁止する。「パピーミル」（いわゆる子犬工場）として知られる大規模繁殖事業を通じた動物の売買を阻止する狙い。パピーミルでは動物が虐待的に ...

米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局（FDA）のデジタルヘルス諮問委員会で証言し、医療システムでのAI利用について「FDAによる厳格な規制がなければ患者に深刻なリスクをもたらす」と警告し ...

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は11月21日（木）から22日（金）の2日間、「有料老人ホームなんでも相談会～悩んだらまずは電話相談～」を開催する。同協会「苦情対応委員会」が有料老人ホーム等の入居者および入居希望者からの相談・苦情等を受 ...

PFAS（有機フッ素化合物）問題への理解を深めようと、東京消費者団体連絡センターは10月8日、オンライン学習会を開いた。消費者団体や生協関係者など約50人が参加し、NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（JEPA）代表理事の中下裕子弁護士か ...

米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直ちに報告しなかったとして、カナダのベスター社が1602万ドル（約25億円）以上の民事制裁金の支払いに応じると発表した。CPSCによると、同社は201 ...

消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」をリアルとオンラインの併用形式で開催した。同協議会は高齢者・障がい者の消費者トラブルに関する情報の共有化と ...

特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体が10月1日、電話事業者認証機構（ETOC）を立ち上げた。電話事業者の法令順守やサービス品質などを評価して「優良電話事業者認証マーク（ETOCマーク ...

「従業員もお客様もともに尊重される社会を」 企業の消費者対応の担当者などで構成する公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、坂田祥治理事長）は10月24日、公開による「10月特別例会」を都内で開催、「カスタマーハラスメント」（カスハラ）への ...