総務省は、ソニー株式会社（代表取締役社長兼CEO　槙 公雄、法人番号7010401045660、本社　東京都港区港南）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して、再発防止策を含む所要の措置を講ずるよう行政指導を行いました。

総務省は、2024年（令和6年）科学技術研究調査の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 の一部を変えています。 「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、申請のあった1者の開設計画に対し、条件を付した上で、周波数を指定して認定を行いました。

冒頭発言はありません。 ご承知のように、103万円の壁については、自民党・公明党・国民民主党の3者の幹事長で、178万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知しております。 一方、地方の首長などからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることはよく存じております。そ ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき申請のあった基幹放送局提供子会社への出資の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る出資の認可を速やかに行う予定です。

総務省は、フランス共和国経済・財務・産業省とともに、12月10日（火）に日仏ICT政策協議（第23回）を東京にて開催しました。

＜経緯＞ 総務省九州管区行政評価局は、九州5県（福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県）に所在する国の庁舎に設置されている自動体外式除細動器（以下「AED」という。）の設置情報の登録状況、管理状況等について調査を実施し、令和5年11月、調査結果を公表しました。 あわせて、総務省行政評価局から厚生労働省に対して、改善意見の通知を行いました。 ＜改善措置状況＞ 今回、厚生労働省に対し、改善措置状況の ...

総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成し、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。 　その結果等を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を改定したので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から申請があった放送法（昭和25年法律第132号）第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を速やかに行う予定です。

○令和5年度の全国の公害苦情受付件数は69,153 件で、対前年度比2,437 件の減少（▲3.4％） 　・公害の種類別にみると、 　　典型7公害の苦情は48,969 件（受付件数の70.8％）で、対前年度比1,754 件の減少（▲3.5％） 　　また、典型7公害以外の苦情は20,184 件（同29.2％）で、対前年度比683 件の減少（▲3.3％） 　・公害の主な発生原因別にみると、 　　「工事 ...

国、東京都及び同都品川区が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、28件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

大都市に特有の行政課題に対応する観点から、大都市に関する制度や大都市圏域での取組に関し、具体的な課題の整理及び対応の方策について幅広く議論を行うことを目的として、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の下にワーキンググループを開催します。