政府は、第３次担い手３法を踏まえ、入札契約適正化法（入契法）に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」の改正案をまとめた。改正入契法で創設した国による勧告権の詳細を定め、勧告を受けた公共発注者は「直ちに入札・ ...

ジェイアール東日本都市開発と東急不動産は、千葉県船橋市で計画している船橋市場社宅跡地開発「（仮称）船橋市場町プロジェクト」の建築プランをまとめた。総延べ約７万５０００㎡（容積率対象、以下同）の規模で、２街区に分けて共同住宅と商業施設を整備する。共同住 ...

住友不動産は、東京都荒川区で総延べ2万2882㎡の事務所3棟を解体する=写真。施工はアサノ大成基礎エンジニアリングが担当し、16日の着工、2025年12月27日までの完了を目指す。 解体工事の名称は、「(仮称)荒川7丁目計画既存建物解体工事」。

◆動画ニュースはこちら 動画はこちらから ...

２日に開かれた中央建設業審議会総会では、複数の出席委員が、それぞれの所属団体などを代表して意見表明や要望を行った＝写真。日本建設業連合会の宮本洋一会長は「改正建設業法の実効性を高めるため、契約書の法定記載事項とされた請負代金の変更方法に関し、標準請負 ...

京急蒲田センターエリア北地区再開発準備組合が、東京都大田区で計画する再開発施設の概要が分かった。集会室、商業施設、住宅などで構成する、延べ４万６１８０㎡規模、高さ７５ｍの複合施設を建設する。２０２５年度中の都市計画決定を経て、２８年度の着工、３２年の ...

慶応義塾大学と大林組は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）事業の一環で、山岳トンネル切り羽での火薬装填作業を遠隔・自動化する「自動火薬装填システム」を開発した。このシステムを使用してトンネル外から遠隔で実火薬を装填し、発破することに成功。

【所有者特定に課題／用地担当者の不足も】　「用地交渉は、地元住民らと関わる事業の最前線だ。理解を得ることが非常に重要となる」と説くのは、近畿地方整備局の中見大志用地部長。ところが、用地事業に異変が生じている。所有者の特定が困難な土地が多い上に、地方自 ...

愛知県田原市は１１月２９日、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する「田原市多世代交流施設（市民プール等）整備・管理運営事業」の実施方針と要求水準書案を公表した。２０２５年４月上旬に公募型プロポーザルを公告し、７月下旬まで応募を受け付ける。同年１１月 ...

【未来は開かれている／「オープネス」をキーワードに】　「インフラエンジニアリングの未来は開かれている」－－米国でインフラストラクチャーの設計・施工やエンジニアリングに関わるソフトウエアを提供するベントレー・システムズのニコラス・カミンズＣＥＯ（最高経 ...

静岡県牧之原市教育委員会は、榛原地域義務教育学校建築設計業務委託の公募型プロポーザルを実施した結果、梓設計を優先交渉権者に特定した。4者が参加し、次点は山下設計だった。6億円(税込み、以下同)を上限に12月末までに契約する。

西部ガスは、LNG(液化天然ガス)の受入基地「ひびきLNG基地」の能力増強を決めた。3基目のLNGタンクを増設する。総事業費は500億円を見込む。施工者は現時点で非公表としている。2025年夏の着工、29年度上期の運転開始を目指す。