株式会社日本消費者新聞社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩下道治）は、弊社運営サイト「WEBニッポン消費者新聞」の2024年12月における月間アクセスランキングを集計しました。アクセスの多かったニュースを20位まで集計し、毎月第1週に結 ...

消費者事故調（消費者安全調査委員会、中川丈久委員長）は11月27日、約2年半の調査を踏まえ、「木造立体迷路」（屋外の木造大型複層遊具）の事故原因と再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。調査対象となった事故は2021年10月に発生、同施設の床の ...

ドイツのオラフ・ショルツ首相が食品に対する付加価値税（VAT）の引き下げに言及したことを受け、独消費者団体vzbvは12月11日、「正しい方向の一歩だ」と歓迎する声明を出した。一方で、これまでの物価上昇を勘案すると十分な措置ではないとし、健康的 ...

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は11月21日から22日の2日間、同協会「苦情対応委員会」が中心になって「有料老人ホームなんでも相談会～悩んだらまずは電話相談～」を開催した。有料ホームへのニーズが高まっている中、入居者はじめ ...

「悪徳商法被害」による借入も上位に 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO、会長・新美育文明治大学名誉教授）は10月27日に続き11月17日、今年度2回目となる電話相談「ギャンブルによる多重債務特別相談会」を開催した。当日は任意 ...

消費者庁は11月13日、大正製薬が販売する「NMN taisyo」と称するサプリメントに関する表示について、違法なステルスマーケティング表示であるとして景品表示法に基づく措置命令を下した。ステマ広告を巡る行政処分は昨年6月の医療法人社団祐真会、今年8月 ...

消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表した。合理的根拠に基づかず事実と異なる場合には景表法違反とし、合理的根拠となる要件として四点を示した。比較対象の商品・サービスが適切に選定さ ...

経営危機に陥っている現金輸送サービス業者アルマガード（Armaguard）の事業継続に向けて、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は12月11日、オーストラリア銀行協会、大手銀行、大手小売り・スーパー、郵便公社など業界関係者が協力して協議する ...

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c ...

特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（池本誠司理事長）は、毎年実施している消費者被害アンケート活動「めやすばこ」への協力を呼びかけている。今年のテーマは「お金について」。お金の不安、投資、資産運用、トラブルの有無などを尋ね ...

「利便性向上の影で失われていくものがあります。利便性の恩恵を享受することをポジティブに捉えつつ、合理主義的な思考になりがちな急速なデジタル時代にこそ、その実態、代償についてもしっかり認識しておきたいものです」 専門性に富んだ高度な ...

家畜の飼育状況を表示する「畜産ラベル（飼育状況ラベル）」を外食産業にも拡大する法案がドイツ連邦議会に提出されたことを受け、同国最大の消費者団体vzbvは12月19日、歓迎する声明を出した。現在、表示義務があるのはスーパーなどで販売される豚肉 ...