消費者事故調（消費者安全調査委員会、中川丈久委員長）は11月27日、約2年半の調査を踏まえ、「木造立体迷路」（屋外の木造大型複層遊具）の事故原因と再発防止策を盛り込んだ報告書を ...

ドイツのオラフ・ショルツ首相が食品に対する付加価値税（VAT）の引き下げに言及したことを受け、独消費者団体vzbvは12月11日、「正しい方向の一歩だ」と歓迎する声明を出した。一方で ...

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は11月21日から22日の2日間、同協会「苦情対応委員会」が中心になって「有料老人ホームなんでも相談会～悩んだらまずは電話相談～」を開催 ...

「悪徳商法被害」による借入も上位に 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO、会長・新美育文明治大学名誉教授）は10月27日に続き11月17日、今年度2回目となる電話相談 ...

消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表した。合理的根拠に基づかず事実と異なる場合には景表法違反とし、合理的根拠となる ...

消費者庁は11月13日、大正製薬が販売する「NMN taisyo」と称するサプリメントに関する表示について、違法なステルスマーケティング表示であるとして景品表示法に基づく措置命令を下した。

経営危機に陥っている現金輸送サービス業者アルマガード（Armaguard）の事業継続に向けて、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は12月11日、オーストラリア銀行協会、大手銀行、大手 ...

特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（池本誠司理事長）は、毎年実施している消費者被害アンケート活動「めやすばこ」への協力を呼びかけている。今年のテーマは「お金に ...

トランプ次期大統領から政府効率化省の共同責任者に任命されたイーロン・マスク氏が11月27日、自身が所有するSNS「X」で「消費者金融保護局（CFPB）を廃止せよ」とツイートした。この投稿 ...

家畜の飼育状況を表示する「畜産ラベル（飼育状況ラベル）」を外食産業にも拡大する法案がドイツ連邦議会に提出されたことを受け、同国最大の消費者団体vzbvは12月19日、歓迎する声明を ...

中国家電大手ハイセンスのテレビの品質が著しく向上していることが、フランスの消費者団体UFCの商品テストでわかった。長らく最下位レベルに停滞していたが、直近の比較テストでは平均 ...

海外の安全施策踏まえ日本の課題紹介 製品メーカーや販売店をはじめ、研究者、一般消費者なども対象に幅広く安全性情報を発信している一般社団法人APL（Association of Product Liability ...